はじめての産学連携｜佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター

佐賀大学では産学連携を積極的に推進しています。
このページでは、産学連携に関わる本学の様々な制度についてご案内いたします。

佐賀大学の産学連携

佐賀大学の研究力と、地域や産業の実務経験を掛け合わせ
新たな価値を産む。

産学連携とは、産業界（企業や団体等）と学術界（大学等の教育・研究機関）が連携することです。

佐賀大学は、研究の活性化・高度化や人材育成を目的として、産学連携に積極的に取り組んでいます。リージョナル・イノベーションセンターは産学連携の一元窓口です。「佐賀大学の技術シーズに関心がある」「自社の技術課題について相談したい」など、お気軽にご相談ください。

相談から連携までの流れ

相談フォームから連絡
具体的な研究課題・技術に関するお問い合わせは「技術相談フォーム」、大学との連携に関するお問い合わせは「総合お問い合わせフォーム」へご連絡ください。
URA等によるヒアリング
URA等がご相談内容を確認します。研究開発の対象分野やフェーズ、具体的なニーズ（課題や目的等）を伺います。
研究者とのマッチング
ヒアリング内容を基にURA等が学内の研究者を探索します。相談者のニーズとマッチする研究者が在籍する場合は面談を設定します。
研究者との面談
研究者と面談いただき、どのような連携が可能であるかを検討します。面談にはURA等が同席し、最適な連携制度を提案します。
お申し込み
相談者と大学（本学研究者）で連携内容や方法等を協議し、決定後に各連携制度の手続きに沿って申請書をご提出いただきます。
契約の締結　※契約が必要な連携制度を利用する場合
相談者と大学（契約事務手続き担当：社会連携課）とで契約書について検討し、双方合意の上で契約を締結します。
研究等の実施（経費のお支払い）
申請書または契約書に基づき研究等を実施します。経費については各制度の手続きに沿ってお支払いいただきます。また、期間の延長や経費の追加等、内容に変更が生じた場合は変更の手続きを行います。

佐賀大学の産学連携制度

民間機関等の研究開発ニーズや現在の開発フェーズに応じた適切な連携体制を構築することができるよう、様々な産学連携制度を設けています。

各制度の概要

	概要	知的財産権	契約の締結	受入経費（間接経費）
①学術コンサルティング	教員が専門的知見に基づき指導・助言を行う	― （※１）	― （※３）	学術コンサルティング料（30％）
②共同研究	民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、佐賀大学の研究者と特定の課題について共同して行う研究	共有可（※２）	○	共同研究費（30％）
③受託研究	民間機関等から委託を受けて指定された課題で行う研究(経費を委託者が負担)	大学に帰属	○	受託研究費（30％）
④共同研究講座	企業から外部資金と人材を受け入れて大学内に数年単位で講座を設置し、企業の裁量にて共同研究を実施するもの	共有可（※２）	○	共同研究費（30％　※人件費を除く）
⑤寄附金	教育研究活動の奨励などに活用するために、企業や個人の皆様からの特定の研究者や学部・研究科などへ受け入れるもの	大学に帰属	―	寄附金 10％
⑥秘密保持契約	共同・受託研究等を検討する段階で、非開示情報の開示が必要な場合に締結するもの	―	○	―