国内特許出願について
佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター知的財産審査委員会で承認を受けた後、特許出願の手続きを進めることが可能となります。特許出願から登録までの流れは以下のとおりです。
出典：特許庁ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html）
国際特許出願・JSTの支援制度について
国際特許出願について
国内で特許が登録された後、海外でも特許を取得する場合、一般的に「直接出願」と「PCT国際出願」の２つの方法があります。本学では原則として「PCT国際出願」を行います。
出願にあたっては、出願人となる大学は多額の予算が必要となるため、国立研究開発法人科学技術推進機構（JST）が行う支援制度「知財活用支援事業（権利化支援）」を活用します。この支援制度は、特許出願費用の一部負担・特許出願に関する法務的なアドバイスなどを行う制度です。
なお、国際特許出願に当たっては原則、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 企業等との共同出願で、企業側が全額特許出願及び維持に係る費用を負担する
- 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が行う「知財活用支援事業」に採択される
PCT国際出願とは
特許協力条約（PCT: Patent Cooperation Treaty）に基づく出願方法です。この方法では、ひとつの出願書を提出することで、PCT加盟国（156か国 / 2024年現在）すべてに同時に出願したと同じ効果を得ることができます。各国に個別に出願する手間を省き、手続きの効率化、コストが抑えられるというメリットがあります。
JST「知財活用支援事業」とは
JST「知財活用支援事業」は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する事業です。大学等の知的財産マネジメントへの支援、産学マッチングの機会提供等を実施しています。本事業の「権利化支援」における主な特徴は以下のとおりです。
| 国際出願の支援 | 大学等が保有する発明に基づく国際出願を支援します。特に、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願や、その後の国内移行手続きをサポートします。 |
| 費用の一部負担 | 国際出願に係る費用の一部を支援します。これにより、大学等が負担するコストを軽減します。 |
| 専門的な助言 | JSTの担当調査員が、権利強化や活用のための助言を行います。これには、特許性評価や技術評価、出願内容のアドバイスなどが含まれます。 |
権利化支援の概要及び申請の詳細については下記ホームページをご参照ください。
発明・特許に関するお問い合わせ
担当窓口
学術研究部 社会連携課 産学連携・知財主担当
〒840-8502 佐賀市本庄町1番地
TEL. 0952-28-8416 ／ FAX. 0952-28-8186
E-Mail：sharen★mail.admin.saga-u.ac.jp（★を＠に変換してください）