共同研究講座

共同研究講座とは

企業等から外部資金・人材を受け入れて佐賀大学内に研究組織を設置し、共同で研究を行う制度です。長期にわたって安定的な研究基盤を作り上げることができます。本学では令和2年4月から利用可能となりました。

共同研究講座の概要

制度の名称	共同研究講座
概要	大学内に講座を設置して共同研究を実施 講座設置期間は、原則「2年以上5年以内」（設置期間更新可能）とします
知的財産の帰属	共有可能 権利帰属・持ち分比率等については協議します
経費	共同研究費
講座の設置	する
契約の締結	する
研究体制	大学　対　企業等

共同研究講座の特徴

• 企業等の裁量にて研究方針・計画を決定できる
• 企業等からの出向教員は特任教員として佐賀大学が採用する（原則１人以上）
• 講座に所属するポスドク、院生が企業等との共同研究を実施する（キャンパス内でインターンシップを行う）
• 原則、知的財産は共有扱いとする
• 講座の名称には、研究の内容を示す名称を付すことができる（企業等から申出があれば、企業等の名称も付加できる）

共同研究や寄附講座との違い

共同研究との大きな違い：企業等の研究者を大学教員として受入れ可能
寄附講座との大きな違い：企業等と協議し講座を運営、発明の共有化

	寄附講座	共同講座	共同研究講座
講座の設置 （大学内に講座・研究室を設置）	○	×	○
経費	寄附金	共同研究費	共同研究費
専任教員	○	×	○
企業への成果の還元（知財等）	×	○	○
契約の締結	×	○	○
研究期間	長期	短期	長期
研究体制（運営）	大学	教員個人対企業等	大学対企業等 （組織対組織）
大型の外部資金獲得	×	推進	積極的に推進
間接経費	0%	直接経費の30%	直接経費の30% （人件費除く）

企業等・大学のメリット

	企業等のメリット	大学のメリット
財務面	・複数テーマ設定による広範囲の研究開発となるため、低コストで研究開発可能	・法人収入の底上げ可能 ・間接経費の増収
研究開発	・大学教員の立場で外部資金獲得 ・企業等裁量で研究方針及び計画を決定 ・大学教員という企業等とは別の立場で、各種連携への取り組み可能 ・製品化、実用化の実現 ・独立した講座として自らの裁量で機密性を確保 ・大学が保有する設備・計測装置をフル活用	・大型外部資金の獲得 ・企業等戦略に沿った研究開発が可能 ・企業等が持ち込む課題から新たな研究テーマ発掘 ・研究成果の社会実装 ・企業等との密な連携により出口志向型研究テーマ設定が迅速に ・論文等の効果で、大学の業績が増大
情報収集	・学内教員同士の横のつながりが期待され新たな連携への取り組みが可能	・実用化・製品化に向けた企業等情報及び新たなニーズの情報収集が可能
学生教育	・大学教員の立場で学生教育が可能	・学外有識者による学生の学力向上
人材育成	・優秀な学生の採用 ・学生への企業等PR効果	・学生の人材育成及び就職支援
知的財産	・原則、知的財産は共有扱い	・原則、知的財産は共有扱い

共同研究講座の運営とサポート体制

リージョナル・イノベーションセンターでは以下のサポート支援を行います。

• 研究支援・コーディネート
• 外部資金の獲得支援
• 知的財産権に関するサポート
• 共同研究進捗管理サポート　等

共同研究講座の研究経費

共同研究の遂行に必要となる「直接経費」に、「間接経費」を上乗せした金額が経費となります。

直接経費	研究のために直接必要な経費
間接経費	直接経費の30%

手続きの流れ

講座設置をご希望の方は下記、社会連携課までご連絡ください。

各種規則・規定・様式

現在の共同研究講座設置一覧

令和5年10月1日現在、以下の共同研究講座を設置しています。

共同研究講座に関する相談・問い合わせ