佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター

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  • 2022.02.15
    産学地域連携

    令和44月以降の共同研究における間接経費について(お知らせ)

    令和4年4月

    国立大学法人佐賀大学

     日頃より本学の研究及び教育活動につきましては、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

     さて、本学では企業等との共同研究の実施に際し、研究実施に係る実験や解析等の費用に直接充当される経費(直接経費)に加え、直接経費の一定割合額の管理費(間接経費)を計上させて頂いております。これは、企業等-大学間のコーディネート活動、及び契約事務手続きといった産学連携に係るマネジメントに供する経費や、研究環境の整備・維持費等に活用させて頂いており、大学の知の拠点としての機能維持又は向上を図るために重要な財源となっております。

      この間接経費率については、従来、直接経費の5%を基本としてお願い致しておりましたが、国から国立大学法人へ支出される経常的経費が年々削減される状況を踏まえ、令和2年10月1日以降の新規研究開始分から「直接経費の10%に相当する額又は20万円のいずれか高い額」として 、改定を実施させて頂いておりました。

    関連記事:令和2年4月14日付「共同研究における間接経費の改定について」)

     ここで、この改定には移行期間内の経過措置を設けておりましたが、本経過措置は令和4年3月末をもって終了とし、令和4年4月1日以降の共同研究実施分の間接経費率については、「直接経費の10%に相当する額又は20万円のいずれか高い額」に統一させて頂くこととなりました。

     つきましては、今後も間接経費を重要な財源とし、産業界からのご期待に的確にお応えできるよう、産学官連携・研究力強化に向けた様々な取組みを推進致したく、本間接経費率の改定について、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

                

    1.共同研究の間接経費率

    直接経費の10%に相当する額、又は20万円のいずれか高い額

    2.適用される共同研究

    令和4年4月1日以降実施分

    (令和4年4月1日以降に研究期間が開始されるもの、または、令和3年度中の契約締結又は研究開始であっても令和4年4月1日以降の研究期間を含むもの。)

    ※研究期間が複数年度に及ぶ場合等の適用例はこちらをご参照下さい。

    3.問合せ先

    学術研究協力部 社会連携課 産学連携・知財主担当

    電 話:0952-28-8416

    E-mail:kyoju[アット マーク]mail.admin.saga-u.ac.jp

    以上

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