自治体が抱える固有の諸問題について大学の多様な知的資源を活用し、地域における活動を行いながら、「教育・文化・生涯学習・人材育成」、「地域振興・産業振興の向上」、「情報化社会の構築」、「地域医療・福祉の向上」を目指しています。