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  • 2020.04.14
    産学地域連携

    共同研究における間接経費の改定について(お知らせ)

                                                             令和2年4月

    国立大学法人佐賀大学

     

     日頃より本学の研究及び教育等に関し、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。さて、この度、本学では共同研究における間接経費の取扱いを見直し、変更することに致しましたので、ご案内申し上げます。

     

     本学では共同研究の実施にあたり、現在、受入れ額の5%を管理費として計上し、産学連携のコーディネート活動費、契約手続きといった産学連携に係るマネジメント経費や、研究環境の整備・維持費等に活用させていただいております。

     

     しかしながら、国からの経常的な支援が年々減少する中、本学としても各種経費の節減に努めてまいりましたが、現状の間接経費では経費が不足し、産学連携活動のみならず、教育研究活動全般に影響を及ぼしかねない状況になってきております。間接経費は、大学の研究全体としての機能向上及び研究者の研究開発環境の改善を図るために必要不可欠な基盤的な経費であり、本学が今後更なる産学官連携・共同研究強化に向けた様々な取組みを推進するためにも、必要な間接経費を確保することが喫緊の課題となっています。

     

     また、平成28年11月30日に文部科学省及び経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」では、産学官連携における費用負担の適正化として、共同研究実施におけるコスト計算の見直しを行うとともに、適切な費用負担を産業界に求めることが提唱されています。

     

     これらの状況に対応するため、本学においても間接経費率の見直しを行い、直接経費の10%に相当する額又は20万円のいずれか高い額に改定(令和2年10月1日から適用)することといたしました。このことにより、更なる産学官連携を深化させるための体制を強化し、研究成果をより大きなものとして還元したいと考えております。

     

     なお、今回の改正を検討するにあたり、急激な率上げによる企業様へのご負担を最小限に抑えるべく、今後も多くの共同研究を行い、共に地域振興を推進してきたいとの思いから、当面の間は10%とさせていただき、将来的には30%への段階的な引き上げも検討しているところです。

     

     つきましては、これまで以上に産業界からの期待に応え、産学官連携活動を推進するとともに、より一層の社会貢献に努めてまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     

    契約金額別受入れ件数

    1.改定内容

    共同研究の間接経費率

    改定:受入れ額の5%に相当する額

    改定直接経費の10%に相当する額

        又は、20万円

        のいずれか高い額

     

    2.適用時期

    令和2年10月1日

     

     

    3.移行期間・経過措置

    新たな間接経費率の適用については、移行期間・経過措置を設けることとし、次のいずれかに該当する場合は、受入れ額の5%に相当する額とする。

     

    令和2年9月30日までに複数年契約を締結しているもの(当該研究期間の末日まで)

    令和2年9月30日までに共同研究申請書の提出があった共同研究(直接経費200万円以上の共同研究に限る)のうち、令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に契約を締結し、および契約期間が開始するもの

    (令和4年3月31日まで)

    令和2年10月1日以後に契約を締結した共同研究のうち、直接経費が200万円未満のもの

    (令和4年3月31日まで)

    (※下図もご参照下さい)

     

     

    問合せ先

    学術研究協力部 社会連携課 産学連携・知財主担当

    電 話:0952-28-8416

    E-mail:kyoju[アット マーク]mail.admin.saga-u.ac.jp

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