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HOME >  新着情報 > 鹿島学術振興財団の「特定テーマ研究助成」について

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2022.10.06
公募情報

鹿島学術振興財団殿より「特定テーマ研究助成」の公募がなされております。関連研究を実施中の方は内容をご吟味頂き、応募をご検討下さい。

         記

(※以下の記載は公式HPからの引用や要約となります。応募のご準備に際しては必ず公式HPの情報をご確認なさって下さい。)

 

1.募集する研究領域(特定テーマ研究領域)

以下の財団が特定する研究テーマから1件を選択して申請。

(1)豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
少子高齢化が進む日本の地域社会が豊かな居住環境を実現していくためには、高経年化する社会基盤、膨大な建築ストック等を地域社会の資源として活用するシナリオが不可欠である。自然科学、人文・社会科学等の専門家に加え,実践に関わる方々の参加も得たグループによる実現可能なシナリオを提案する研究。

(2)カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
都市や住環境の新しい脱炭素技術や、社会や供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組みなど、カーボンニュートラルな社会の早期実現に貢献する研究。

(3)想定外事象から素早く立ち直るための研究
想定外の自然災害、感染症拡大、事故などの発生時に、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、想定外事象を乗り越えられるレジリエントな社会作りに貢献する研究。

(4)インクルーシブな町づくりに関する研究
障害者等も包摂(インクルード)する暮らしやすい町を作るための、建物や交通システムのようなハードの側面とそこに住む人間のあり方といったソフトの側面の双方からの研究。

(5)少子高齢社会における国内建設産業のあり方についての研究
人口構成の変化が確実なわが国において建設産業がどう維持されうるかについて、建設需要予測、建設労働人口の推移、女性の参画、自動化、国際化等の幅広い視点から分析、提案する研究。

(6)将来の日本における建設分野に関連する社会問題の解決に関する研究
現在の日本の状態から外挿した2050年の日本における建設分野に関連する社会問題を一つ取り上げ、その問題の対策となりうる技術・制度・法律の実現に向けた研究。

 

2.研究期間

2年

 

3.助成金額

1件2,000万円を上限とし、2022年度採択予定額は総額2,000万円(2件程度)とする。

 

4.募集期間

募集中~令和4年11月20日(日)(WEB申請)

 

5.公式HP

https://www.kajima-f.or.jp/grant-projects/research-grants-on-specific-themes/

(※同財団公式HP上記事へのリンクとなります。募集要項や申請書類一式は上記ページから取得なさって下さい。また、WEB申請フォームへのリンクもこちらにあります。)

 

以上