国内出願から6月以内（出来るだけ早く）ＰＣＴ出願支援申請書の提出
申請書類の内、「発明の概要」を発明者に記入していただきます。
発明者とＪＳＴ特許主任調査員との面談
面談には知財部からも同席します。
JST知財審査委員会用の資料作成
Ｈ28年度より発明者が主体となって資料を作成することになります。
Ｈ28年度下期から本格導入されます。
JST知財審査委員会
Ｈ29年度より委員会でのプレゼンは発明者が行うことになります（Ｈ28年度までは担当調査員がプレゼンを行う）。
ＪＳＴ審議結果報告
委員会から数日中に報告書が発行されます。
支援採択の場合
国際出願準備
採択の場合でも、報告書内に【条件】が付されている場合は、その条件を満たすように、国際出願前に補正等を行う必要がある場合があります。
国内出願から1年以内国際出願
「国際調査機関の見解書」の否定的見解への対応
ＰＣＴ出願を行うと「国際調査機関の見解書」が発行されます。ここでの評価が悪いと支援申請が受理されません。
否定的見解を解消するためには「国際予備審査請求」を行い、請求項の補正等を行う必要があります。
（国内出願から2年以内）指定国移行支援申請書の提出
申請書類の内、「発明の概要」を発明者に記入していただきます。
また、技術移転が行われている傍証として、企業との「共同研究契約書」、「実施許諾契約書」等の提出が必須となります。
発明者とＪＳＴ特許主任調査員との面談
面談には知財部からも同席します。
JST知財審査委員会用の資料作成
Ｈ28年度より発明者が主体となって資料を作成することになります。
JST知財審査委員会
Ｈ29年度より委員会でのプレゼンは発明者が行うことになります（Ｈ28年度までは担当調査員がプレゼンを行う）。
ＪＳＴ審議結果報告
委員会から数日中に報告書が発行されます。
支援採択の場合
指定国移行準備
（国内出願から2年半以内）指定国移行
