県内ひとり親家庭の就職者数が伸び悩む要因分析

研究について

本研究では、ひとり親家庭の母親の低い就業率の要因を定量分析とヒアリングの２つの面から明らかにし、ひとり親家庭の母親への就業支援について政策的提言を行いました。
正規雇用就業を諦めさせる要因には、ひとり親家庭の母親自身の年齢、学校教育年数、健康状態、末子の年齢などが挙げられます。今後は、「育児制約」の緩和、専門資格取得への奨励・支援、高年齢の母親に対する支援、制度の周知・広報などが必要です。さらに個別ヒアリングから、障害児への個別対応の不足、長引く離婚手続きからみなし対応の必要性など分かりました。新たな制度を知らせる際は即時性・具体性を高め、民間機関団体の活用も提案しています。