ブックタイトル佐大_産学・地域連携機構vol_5_電子ブック

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佐大_産学・地域連携機構vol_5_電子ブック

態に関する全県調査によれば、路線バスでは、最大乗客数が全路線の8割以上で最大乗車人員が10名以下、枝線に限定すれば利用者が0の路線が3割、最大乗車人員が3人以下の路線が7割を占めていた。利用者の内訳では、地域住民の利用においては学生の通学利用割合が高いことと、年代が高くなるにしたがって利用頻度が低くなることがわかった。観光でのバス利用は、平日に比べ日祝日の利用が多く、その傾向は主要路線より枝線において顕著であった。そのため、観光でのバス需要が期待されるが、県内のバス路線情報は主要な交通機関経路情報提供システム(google、NAVITIME、ジョルダン乗換案内、ヴァル研究所駅すぱあと等)での情報検索に対応できていないため、観光客が佐賀県内のバスを利用したいと思っても情報が得られない状況にある。このように、住民にとっても観光客にとってもバスは利用したくても情報が少なく、そのため利用しにくくなり、バス会社の経営を圧迫して運行量も減り、さらに不便になるという負の連鎖が固定化している。そのような悪循環の発端となっている情報の入手しにくさを改善することはバスの利用拡大の一助となる。県内の全バス会社の運行情報を集約し、主要な交通機関経路情報提供システムで検索可能とすることでバス利用に必要な情報の入手が大幅な改善につながるであろう。しかし、各バス会社が個別に検索サイトに対応するだけでは、時刻情報が探しやすくなるというだけの効果に限定される。以上のことを踏まえ、全社のデータを集約し一括して検索サイトに対応させ、さらにそのデータをオープンデータとして利用できるような基盤システムを構築することを提案した。さらにAPI で必要なデータが簡単に入手、利用できる環境を整えれば、そのデータを活用した新たな産業の創出にもつながると期待される。図7 交通情報のオープンデータ化の提案─ 41 ─2.活動状況 (5)佐賀県における産学官包括連携協定(通称:6者協定)事業